可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
これは、生活保護利用者にマイナンバーカードを取得させ、カードでの生活保護利用者の指定医療機関受診を強要するものです。 本来、マイナンバーカードの取得は任意のはずです。生活保護利用者であっても、この原則はもちろん変わりません。
これは、生活保護利用者にマイナンバーカードを取得させ、カードでの生活保護利用者の指定医療機関受診を強要するものです。 本来、マイナンバーカードの取得は任意のはずです。生活保護利用者であっても、この原則はもちろん変わりません。
道路利用者らが安心・安全に道路を利用していただくために、歩道幅員を確保できるよう皆伐を選択しております。 次に、２つ目の御質問の伐採した後、新たに街路樹を植える計画はあるかについてお答えいたします。 伐採後は抜根し、安全に通行できるように歩道幅員を確保します。当該路線は歩道幅員が狭いため、新たに植栽する予定はございません。
質問３．災害発生直後は職員及び地域の自治会長や自主防災組織が中心となって避難所を運営するが、災害発生後１日を目標に避難所運営組織を編成し、避難所利用者全員による自主運営を目指すとあるが、毎年のように替わる自治会長に対する周知はどのように行われているのか。 2)この場合の自主防災組織とはどのような組織か。
仮にその部分が利用者の方への負担ということにもなっていきますので、それを使われる方、全て自前でやってもらうということになると、利用料金についてはまた考えなきゃいけないですが、かなり利用者への負担というのが出てまいりますので、ああいった大きな施設になってまいりますので、その辺の音響についても電気についても、どうしても専門的な見地から、そういった人が必要になってまいりますので、そこをどこで担っていくのかというようなことは
わかくさの湯は、老人福祉センターの施設として整備されたもので、60歳以上を利用者としていますが、その廃止理由は、利用者が減少したこととされています。それでも令和３年度は料金収入から算出すると、１回200円で年間延べ4,224人、１か月平均352人が利用しました。年間利用者は今なお4,000人を超えています。この利用者数を、例えば、篠田桃紅美術空間など、他の施設と比べたらどうでしょうか。
多治見市の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金は、産業観光課の職員のユニークなアイデアで地場産業、飲食、お酒、菓子、理美容等の店舗の救済と、またその利用者に限られることもありましたが、今回、水道料金、指定ごみ袋に拡大されたことで漏れる人がなく、全市民に支援が届く形となりました。これを評価いたします。
なお、提言に至りませんでしたが、このほかにも西可児バス路線利用者の大幅な減少の分析と補助金額の再検討、空き家を更地にした場合の税等の軽減制度の検討と有効利活用、業務の外部委託と職員のノウハウの継承との関係の整理などをすべきとの意見がありました。 これら委員会審査を通じて各委員から寄せられました指摘や意見を踏まえ、今後の行政執行に十分反映されることを要望します。
また、利用者の拡大におきまして、自治会、区長会や地域の役員会へ出向きまして説明を行っているところでもございます。 次に、グリーンスローモビリティについてでございます。 グリーンスローモビリティにつきましては、環境に優しくエコな移動サービス、生活道路向きで重大な事故の発生を抑制するといたしまして、交通の課題でありますとか、低炭素型の交通の確立が期待されていると認識をしております。
特に基幹交通であります路線バスにつきましては、利用者減少によります路線の廃止や路線の統合、減便などの負のスパイラルに陥るおそれがあると考えております。 現時点におきましても利用者は減少しておりまして、 200円バスなどの利用促進策を実施をしているところでございます。
昨日もありましたが、最新施設でありながら、大政のトイレは多目的トイレに限らず利用者の動線がよくないという声を伺っております。 横丁整備、スポット公園、トイレ、ベンチなど、さりげなく整えることで、まちの深みを感じ取ってもらえるのではないか、大きな予算をかけず、少しずつ計画的に磨きをかけるべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（水門義昭君） 北村都市政策部長。
これらの納付件数は年々増加しておりまして、今後も利用者が増えることが予想されます。今後も納付機会の拡充を図りまして、自主納付しやすい環境の整備に努めることで収納率の向上を目指してまいります。 監査で御指摘いただきましたとおり、収納推進室が中心となり、関係各課と情報を共有し、担当者のスキルアップを図り、全庁的に市債権の収納率の向上により努めてまいります。 以上でございます。
現在、多目的トイレには設置が進んでおりますが、利用者側からすると大変使いづらいことがございます。 ユニバーサルシートは、その上で子どもや成人の着替えやおむつ交換などをされますが、時に、ユニバーサルシートの配置方法によっては、例えばシートの両方ががら空きとなっているため、障がい者が動いて落下する危険性があります。障がい児・者がじっとしているとは限りません。
南部地域というか、関市の東地域の皆さん方にとって、そのお話でいきますと名古屋線の高速バスがありますけれども、利用者というのはほとんどみえないという話をお聞きしております。
２番目、利用者が限定されるのは不都合ではないか。 ３番目、困窮者支援に適しているかということについて、３つ質疑をいたします。 ○議長（長屋和伸君） 当局の説明を求めます。 森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君） それでは、１のプレミアム付商品券を電子化する理由からお答えします。
市として子供たちの学習スペースについての実情を把握し、課題を精査して、最低限、施設の一般利用者に迷惑がかからないような形でよりよい学習スペースが確保されることを望むものでございます。 小項目の質問に移ります。 一括答弁ですので３問あります。
従来は、国の行政機関や地方公共団体などがそれぞれ独自の番号、住民票コード、基礎年金番号などで個人の情報を管理していたため、私たち利用者は、別々の機関から複数の書類を取り寄せたり、機関ごとに申請が必要だったりと、行政の効率化と国民の利便性向上の両方に改善の余地があると言われておりました。
あと、公共交通機関の問題なんですけども、市長の答弁の中では、ＡＩ（あい）よぶくるバスというものを小泉・根本地域でやっぱりもっともっと使っていただいて、事業としてしっかり成り立つような、そういう方向に持っていかなければならないということで、私も、先日、パソコンから利用者登録をして、いつか乗ろう乗ろうというふうに考えているんですけど、乗っている方については非常に評判がよくって、みんな喜んでいます。
この取り決めを読むと、指定管理者が積極的に利用者を増やそうという発想にならないのではないでしょうか。企業はもうからないことはしません。利用者を増やせば増やすほど、指定管理料が減るという制度があること自体、私は間違っているのではないかと考えています。 この２点について、市のお考えをお尋ねします。次の要旨です。
陶地区の公共交通に関しましても、陶町連合区会に伺ってのヒアリングや、コミュニティバス利用者に対するアンケート調査を実施しており、地域のニーズと実情に即した輸送サービスの実現に向けた協議をしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 14番 加藤輔之君。
主な質疑の内容についてですが、議案第43号、令和４年度関市一般会計補正予算（第４号）の所管部分では、歳出の２款総務費、１項総務管理費、安桜中央公民センターの駐車場整備の内容を問う質疑に対しまして、当局より、安桜中央公民センターは、利用者が減り収入が減少したことから、本年３月末で自治会との指定管理の協定を解除した。